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値下げ 稀少 アンティーク 優雅プチポワン ふんわりリボンパフつきケース

2670円

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商品の状態やや傷や汚れあり
配送料の負担送料込み(出品者負担)
配送の方法ゆうゆうメルカリ便
発送元の地域大阪府
発送までの日数1~2日で発送







薔薇の繊細なブーケのプチポワン。 貴婦人の間でもてはやされた優雅な細かい刺繍プチポワンのブーケが美しいです。 形も美しいガラスケースにはふわふわのパフがはいっています。 パフは未使用です。 色はもともとのものです。 代官山で23,000円税抜きで購入しました。 直径12cm

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32個中無事だったのが25個でした。段ボールの内側にはウレタンの板で緩衝材がされていましたが、瓶がむき出しのまま16個ずつビニール袋に詰められていました。この梱包のやり方では、割れるのが当然です。むしろ、この梱包のやり方で、25個も無事だったのが奇跡です。ガラス片を洗って、これ以上割れないように、段ボールの仕切りを自作しました。割れた七個は、死着分と思って割り切ります。今後、貴社が当製品を輸送するときは、せめてこのように個別に梱包して頂きたいです。製品自体は満足です。

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日本原水協のよびかけ


第10回
NPT再検討会議への
参加について



プレスリリース

2022年7月14日

日本原水協&広島被団協

第10回NPT再検討会議への参加について

ニューヨーク国連本部で開催される第10回NPT再検討会議(8月1日~26日)に、広島県被団協から佐久間邦彦理事長、日本原水協から土田弥生事務局次長が参加をし、以下の方針に沿って、ともに活動します

方針

  • 現在、ロシアによる核兵器の使用威嚇が行われ、核兵器使用の危険が高まっているもとで、核兵器の威嚇・使用を許してはならない、広島・長崎を繰り返してはならない、今こそ核兵器廃絶の行動をとることを訴える。
  • すべての締約国、とりわけ核保有国に、NPT第6条の義務と自国の核兵器をなくすとのこれまでの再検討会議の合意の履行を要求する。
  • 核兵器禁止条約については、意見が違っても、核保有国、とりわけ5つの核兵器国には、二国間、多国間にかかわらず核軍備撤廃の措置を遅滞なく交渉し、完結する義務があり、その努力をただちに開始すべきこと、また、核兵器禁止条約がNPTの核兵器廃絶・不拡散の義務の履行を強めるものであることを率直に認め、協力と参加を真剣に検討することを求める。
  • 日本政府に対し、被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つこと、そのためにも、核兵器禁止条約に署名・批准することを求める。
  • 各国のNGOと交流し、連帯を強める。

日程:

  • 7月28日 NH110 10:20羽田発 ― JFK 10:15着
  • 〜 8月6日 NH109 15:00 JFK発 ― 8月7日18:00羽田着

  • ホテル: まもなく決めます。

くわしくはコチラ

プレスリリースをダウンロード PDF

核兵器禁止条約
第1回締約国会議
「ウイーン宣言」採択



核兵器のない世界への我々の決意(締約国会議宣言文書(全文)

核兵器禁止条約締約国会議が6月23日に閉幕しました。

議長を務めたクメント大使が会見の席上で今回の締約国会議でまとめられた政治宣言について「核軍縮に関する多国間交渉の文書としては、おそらく史上最も強力なものだ」とのコメントが報じられています。

日本原水協はその全文を独自に翻訳しました。

なお、原水協通信7月号では、宣言全文と会議に参加した土田事務局次長のレポートもあります。お問い合わせは日本原水協 antiatom55@hotmail.com まで。

詳しくはこちらへ

核兵器禁止条約第 1 回締約国会議
(ウィーン、2022年6月21-23日)

核兵器禁止条約
第 1 回締約国会議
ウィーン宣言

核兵器のない世界への
われわれの決意

  1. われわれ核兵器禁止条約の締約国は、条約の発効を記念し、核兵器の完全な廃絶を実現 するというわれわれの決意を再確認し、条約の完全かつ効果的な実施のために進むべき道を 示すために、この第 1 回締約国会議に結集した。われわれは、署名国やオブザーバー国、そ の他のオブザーバー、市民社会の代表、核兵器の使用や核実験の被害者の幅広い参加を歓迎 する。

  2. われわれは、2021 年 1 月 22 日に条約が発効したことを祝賀する。核兵器はいまや、生 物・化学兵器と同様、国際法によって明示的かつ包括的に禁止された。われわれは、条約が 大量破壊兵器の禁止における国際的な法体系のこのギャップを埋めたことを歓迎し、すべて の国が国際人道法を含む適用可能な国際法を常に遵守する必要性を再確認する。

  3. われわれは、この条約の創設を鼓舞し、動機づけ、いまもその履行を推進し、導いてい る道徳的・倫理的要請を再確認する。 ●法的拘束力のある核兵器禁止の確立は、核兵器のない世界の達成および維持に必要 な不可逆的で検証可能かつ透明性のある核兵器の廃絶、さらには、国連憲章の目的お よび原則の実現に向けた、基本的段階をなすものである。

    • 核兵器がもたらす壊滅的な人道的影響は、適切に対処することができず、国境を越 え、人間の生存と幸福に重大な影響を与え、生存権の尊重と相容れないものである。 核兵器は破壊、死、強制移住をもたらすだけでなく、環境、社会経済的持続可能な開 発、世界経済、食糧安全保障、現在および将来の世代の健康に、女性や少女に及ぼす 不均衡に大きな影響を含め、長期にわたり深刻な損害を与える。
    • すべての国は、国際法および二国間協定に基づくそれぞれの義務に従って、核軍備 撤廃を達成し、あらゆる面で核兵器の拡散を防止し、核兵器の使用または使用の威嚇 を防止し、核武装国による過去の使用や実験によって生じた被害者を支援し、被害を 救済し、環境被害を修復する責任を共有している。
    • 事故や誤算であれ、意図的であれ、核兵器爆発の危険は、全人類の安全保障にかか わるものであり、核兵器のない世界の実現と維持は、一国のそして集団的な安全保障 上の利益に資するものである。
    • 核兵器の存在が全人類にもたらす危険は、したがって非常に深刻であり、核兵器の ない世界を実現するために直ちに行動を起こすことが必要である。これが、いかなる 状況下でも核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法である。待っている 余裕はない。
  4. われわれは、核兵器使用の威嚇と、ますます激しくなる核のレトリックに不安を感じ、 驚いている。われわれは、核兵器のいかなる使用または使用の威嚇も、国際連合憲章を含む 国際法の違反であることを強調する。われわれは、核兵器によるいかなる脅威も、それが明 示的であるか暗黙的であるかにかかわらず、また、いかなる状況であるかにかかわらず、明 確に非難する。

  5. 核兵器は、平和と安全を守るどころか、強制、威嚇、緊張の激化につながる政策の道具 として使われている。このことは、核兵器の実際の使用という脅威、それ故に無数の生命、 社会、国家を破壊し、地球規模の破滅的な結果をもたらす危険性に基づき、それに依存して いる核抑止論の幻想を、これまでにないほど浮き彫りにしている。われわれは、核兵器が完 全に廃絶されるまで、すべての核武装国がいかなる状況下でも決して核兵器の使用や使用の 威嚇をしないよう主張する。

  6. われわれは、9 カ国が依然として約 13,000 発の核兵器を保有していること、核兵器の使 用や威嚇の理論的根拠を示す安全保障ドクトリンを有していることに、重大な懸念を抱いて いる。これらの兵器の多くは高度の警戒態勢に置かれ、数分以内に発射できる状態にある。 さらにわれわれは、一部の非核武装国が核抑止力を擁護し、核兵器保有の継続を奨励し続け ていることに懸念を抱いている。増大する不安定性と明白な紛争は、故意であれ事故や誤算 であれ、核兵器が使用される危険性を大きく高めている。核兵器の存在は、すべての国にと っての共通の安全保障を低下させ、脅かすものである。

  7. われわれは、このような恐ろしいリスクがあるにもかかわらず、また、核軍備撤廃の法 的義務や政治的公約があるにもかかわらず 、核武装国と核の傘の下にあるその同盟国のい ずれも、核兵器への依存を低減するためのいかなる真剣な措置もとっていないことを遺憾に 思い、深く懸念している。それどころか、すべての核武装国は、核兵器の維持、近代化、改 良、拡大のために巨額の資金を費やし、安全保障ドクトリンにおいて核兵器をより重視し、 その役割を増大させている。われわれは、こうした不穏な動きを直ちにやめるよう強く求め る。われわれは、これらの資源が持続可能な開発のためにより良く活用できることを強調す る。

  8. このような状況において、核兵器禁止条約はこれまで以上に必要とされている。われわ れは、核兵器に悪の烙印を押し、その違法性をさらに強調し、核兵器に反対する強固で絶対 的な世界的規範を着実に構築するために、条約の履行を進めていく。

  9. われわれは力を合わせて条約のメカニズムを発展させつつある。われわれは、自国にお ける義務を完全に果たす。われわれは、国連、国際赤十字・赤新月運動、その他の国際・地 域機関、核兵器廃絶国際キャンペーンその他の非政府組織、宗教指導者、国会議員、学者、 先住民、核兵器使用の被害者(ヒバクシャ)、核実験の被害者や若者グループと連携して行 動する。われわれは、核軍備撤廃を前進させるための彼らの貴重な貢献を認識し、感謝して いる。われわれは、今後も第一線の科学者の専門知識を活用し、影響を受けたコミュニティ と協議し共同して活動をおこなっていく。

  10. この条約の人道的精神は、核兵器の使用や実験によって引き起こされた被害を是正する ことを目的とした積極的義務に反映されている。われわれは、この条約の積極的義務の履行 を進めるために、締約国間の国際協力を強化する。われわれは、核兵器の使用あるいは実験 の被害者を差別することなく年齢や性別に配慮した援助を提供し、環境汚染を是正するため に、被害を受けたコミュニティと協働する。われわれは、この条約の革新的なジェンダーに 関する諸条項を強調し、核軍縮外交における女性と男性双方の平等で完全かつ効果的な参加 の重要性を強調する。

  11. われわれは、すべての地域において条約の加盟国を増やすよう努力する。われわれは、 条約の普遍的な順守とその完全な履行というわれわれの目標を支持するために、公共の良心 に依拠する。われわれは、条約の目的と目標を達成するための努力の指針としてわれわれが 採択した行動計画を実施するために努力する。われわれは、この条約の履行状況を検討する ために定期的に会合を開き、この条約を強化し、核軍備撤廃を前進させるためのあらゆる追 加的措置を明らかにする。

  12. われわれはまた、条約の外にある国々とも協力する。われわれは、核不拡散条約(NPT) を軍縮・不拡散体制の礎石と認識しており、これを損なう恐れのある脅威や行動を遺憾とす る。NPT に全面的に献身する国々として、われわれは、本条約と NPT の補完性を再確認する。 われわれは、核軍拡競争の停止および核軍備撤廃に関連する必要かつ効果的な措置として、 核兵器の包括的な法的禁止を発効させることによって、NPT 第 6 条の履行を前進させたこと を喜ばしく思う。われわれは、全ての NPT 締約国に対し、第 6 条の義務および NPT 再検討会 議において合意された行動および約束を完全に実施するための努力を再活性化することを求 める。われわれは、共通の目的を達成するため、全ての NPT 締約国と建設的に協力するとの 誓約を改めて表明する。

  13. われわれは、核軍備撤廃に効果的に寄与しうるあらゆる措置を引き続き支持する。これ には、包括的核実験禁止条約の発効に向けた努力、核兵器の使用および使用の威嚇を低減さ せるための暫定的諸措置、軍縮検証措置のさらなる発展、消極的安全保障の強化、核兵器お よびその他の核爆発装置製造用の核分裂性物質を禁止する法的文書が含まれる。われわれは、 核兵器禁止条約の禁止事項、義務および目的が、非核兵器地帯を設置する諸条約と完全に合 致し、補完的であることを確認し、非核兵器地帯との協力を継続することを誓う。

  14. われわれは、核軍縮の緊急性、核兵器の存在がもたらす人道的影響と危険に関する重要 な証拠を、関連するすべての軍縮・不拡散プロセスにおいて、そしてより広く世界の人々に 対して、さらに明らかにすることを誓約する。これらの影響を防ぐことは、核兵器のない世 界を実現し維持するためのわれわれの集団的努力の中心とならなければならない。

  15. われわれは、すべての国に対し、核兵器禁止条約にすみやかに加盟するよう求める。わ れわれは、この一歩を踏み出す準備がまだできていない国々に対し、この条約に協力的に関 与し、核兵器のない世界というわれわれの共通の目標を支持して、われわれと協力するよう 訴える。われわれは、一部の核武装国が、非核武装国に条約への加盟を思いとどまらせるよ うな行動をとっていることを遺憾に思う。われわれは、これらの国のエネルギーや資源を、 核軍備撤廃に向けた具体的な進展に向けるべきことを提案する。そうすれば、すべての人の ための持続可能な平和、安全、発展に真に貢献することができる。われわれはそのような進 展を歓迎し、祝福したい。

  16. われわれは、この条約の目的を実現する上で、われわれの前に横たわる課題や障害につ いていささかも幻想を抱いてはいない。しかし、われわれは楽観主義と決意をもって前進す る。核兵器がもたらす破滅的な危険に直面し、また人類の生存を確保するためには、そうす る以外にない。われわれは、目の前に開かれたすべての道を進み、いまだ閉ざされている道 を開くために粘り強く努力する。われわれは、最後の国が条約に参加し、最後の核弾頭が解 体・破壊され、地球上から核兵器が完全に廃絶されるまで、休むことはないだろう。

     

    (原水爆禁止日本協議会 訳)

締約国会議
日本原水協の声明



締約国会議にむけた日本原水協の声明
核兵器禁止条約第一回締約国会議にあたっての声明
■ 原水爆禁止日本協議会の締約国会議参加について

6月にウィーンで開催される締約国会議と一連の関連行事に、日本原水協から以下の2名が参加します。

1)土田弥生 事務局次長

2)川田忠明 全国担当常任理事


活動方針

1)ロシアによる核兵器の使用威嚇によって、核兵器の使用の危険が高まっている。核兵器禁止の実現は緊急に求められる。その実現に向けて、各国政府や世界のNGOと協力して活動する。特に、締約会議や関連行事が、核兵器の使用や威嚇を絶対してはならないとの強いメッセージを発信できるようにする。

2)核兵器禁止条約の土台となり、条約の今後の発展にとっても重要な核兵器の人道的影響に、焦点が当てられている。日本被団協の代表とともに行動し、あらゆる機会に、ヒロシマ・長崎の被爆の実相、被爆者と被爆国日本の運動のメッセージを普及する。

3)これらの活動を通じて、国連や各国政府、世界のNGOとの協力・共同を拡大する。

活動日程

6月16日 ウィーン着

17日 青年オリエンテーション
(アイルランド大使館)

18・19日 ICANフォーラム

20日 核兵器の人道的影響の会議

21日ー23日 締約国会議

各国政府要請活動

23日 ウィーン大学で被爆体験を聞く会

締約国会議で
日本原水協が発言



締約国会議に、日本原水協が発言

世界には、膨大な被害の実態と、加害者の責任の問題がなお未解決です。条約は、加害国が「締約国」になった場合の被害者への「援助」を義務付けるとともに、締約国が「被害者に対し,援助を提供する」ことも規定しています。この条項を履行するうえでの提案を行いたいと思います。

2021年7月、広島で「黒い雨」を浴びた84人が、被爆者の認定と健康援助を求め年行ってきた訴訟に、画期的な判決が下りました。この裁判は、被爆の実態の過小評価や隠ぺい、被爆地域の線引きによって、原爆投下から77年、多くの被爆者が放置されてきたことを明らかにしました。これまで被爆者は、自らが被爆したことを立証しなければなりませんでした。しかし、この判決は、「原爆で健康が被害を受けた可能性を否定できない場合はみな救済されなければならない」としており、被爆者への新たな救済の道を開くものとなりました。この見地が、各国の被害者の援助にあたって適用される原則となるべきだと考えます。






被害者に適正な援助を提供するには、その実態や要求を正確に把握することが不可欠です。この点で、被害者と接して活動する市民社会の役割が重要です。被爆者や核実験被害者への援護、連帯に長年とりくんできた日本の運動は、この会議にも提案をおこなってきました。私たちは引きつづき積極的に貢献する用意があることを表明します。

今日、被害者の人生を支える最大の「支援」は、核兵器の使用を抑え、核兵器廃絶への前進をきりひらくことです。そのためにも、すべての国に、被爆者、実験被害者を招請し、国民に核兵器の非人道性を知らせる活動への積極的援助を訴えたいと思います。

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【動画あり】2022年原水爆禁止国民平和大行進ニュース

2022年07月19日

日程・コース、グッズなどはこちら

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奈良県網の目平和行進ニュース(6月10日)

https://youtu.be/Ow-EAifw7xo
2022年 原水爆禁止国民平和大行進 ピースコール参考音源
https://youtu.be/DRAxc-XdDOY
220507_2022年原水爆禁止国民平和大行進・東京→広島コース2日目
https://youtu.be/rFzPJvxKHqI
2022年原水爆禁止国民平和大行進(東京→広島コース1日目)
https://youtu.be/hTxNvq80z8M
220506_2022年平和行進出発集会&行進スタート


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今月の平和のうた

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日本原水協のおしらせ

更新情報

更新日時内容
2022/06/30締約国会議を受けての記事と「今月の6.9チラシ」を更新。 記事は後日修正加筆予定です。
2022/06/19おしらせを更新。「原水協通信 on the web」をトップページから見やすくしました。Twitterのタイムラインも見ることができます。ぜひフォローを。
2022/05/31「今月の6・9チラシ」を更新しました。
2022/05/17世界大会・国民平和大行進・ひまわり募金のバナーを追加。
2022/05/04NPT再検討会議に向けての署名、2022年国民平和大行進、度重なる核兵器使用威嚇への世界大会実行委運営委員会の抗議声明などトピックスを更新しました。

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